契約書文例フォーマット集・契約書の雛形・書式・テンプレート・例文・書き方
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契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書・・・契約書フォーマット集
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「借地権付建物売買契約書（１）」の文例フォーマット
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このページは、「借地権付建物売買契約書（１）」の文例フォーマットを提供しています。
「契約書文例フォーマット集」は、金銭貸借に関する契約書はもちろん、商品販売に関する契約書、不動産に関する契約書、雇用労働に関する契約書、委任委託請負に関する契約書、特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書等、日常生活で必要な契約書の文例フォーマットを豊富に提供しています。 |
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＜借地権付建物売買契約書（１）＞
借地権付建物売買契約書
売主 甲野太郎 と 買主 乙川次郎 とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。
第１条 （売買の目的物および売買代金）
売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。
第２条 （手付金）
買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。
第３条 （売買代金の支払い方法、時期）
買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。
第４条 （売買対象面積）
本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。
第５条 （境界の明示）
売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。
第６条 （所有権等の移転および引渡し）
本物件建物の所有権および本物件借地権(以下「所有権等」という)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。
２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡すものとします。
第７条 (土地所有者の譲渡承諾等)売主は、本物件借地権を買主に譲渡することにつき、土地所有者の書面による承諾を取得しなければなりません｡なお、譲渡の承諾料は売主の負担とします｡
２ 前項の承諾が得られなかった場合、売主は、平成○○年○○月○○日までであれば本契約を解除することができます｡
３ 前項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。
第８条 （抵当権等の抹消）
売主は、前条の所有権移転の時期までに、その責任と負担において本物件につき、先取特権、抵当権等の担保権、地上権、賃借権等の用益権その他名目形式の如何を問わず、買主の完全な所有権等の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければなりません。
第９条 （所有権移転登記等）
売主は、売買代金の受領と同時に本物件について、買主と協力して買主または買主の指定する者の名義に、所有権移転登記の申請手続きをしなければなりません。ただし、この登記に要する費用は買主の負担とします。
第１０条 （引渡し前の滅失等）
本物件の引渡し前に天災地変、その他売主、買主いずれかの責めに帰すべからざる事由により、本物件が滅失もしくは毀損し本契約の履行が不可能となったときは、売主、買主は本契約を解除することができます。ただし、毀損が修復可能なときは、売主はその負担においてそれを修復し、買主に引渡すものとします。
２ 前項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。
第１１条 （付帯設備の引渡し）
売主は、別紙付帯設備目録のうち引渡すべき設備等については、本契約締結時の状態で引渡すものとし、引渡し時においてこれと異なる状態であれば、売主の負担においてこれを修復して引渡すこととします。
第１２条 （公租公課の分担等）
本物件から生ずる収益または本物件に対して賦課される公租公課および地代、ガス、水道、電気料金ならびに各種負担金等の諸負担については、第５条の引渡し日の前日までの分を売主、引渡し日以降の分を買主の収益または負担とし引渡し日に清算します。なお、公租公課の起算日は○○月○○日とします。
第１３条 （瑕疵担保責任）
売主は買主に本物件を現状有姿のまま引き渡すものとします。ただし、売主は、本物件について引渡し後、○○か月以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐食、給排水の故障の瑕疵についてのみ、買主に対して責任を負うものとします。
２ 前項の瑕疵が発見された場合、売主は、自己の責任と負担において、その瑕疵を修復しなければなりません。ただし、本契約締結時において、買主が前項の瑕疵を知っていたときは、売主はその責任を負いません。
第１４条 （手付解除）
売主および買主は、平成○○年○○月○○日までは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金を買主に返還し、かつそれと同額の金員を買主に支払うことにより、それぞれ本契約を解除することができます。
第１５条 （契約違反による解除）
売主または買主のいずれかが本契約にもとづく義務の履行をしないときは、その相手方は、不履行した者に対して催告のうえ本契約を解除し、違約金として売買代金の○○％相当額を請求することができます。
２ 売主または買主は、第１項の解除にともない違約金を超える損害が発生したときでも、違約金を超える金額については請求することができません。また、その損害が違約金より少ない金額の時でも違約金の減額を求めることができません。
第１６条 （融資利用の特約）
買主は、売買代金の一部に融資金を利用する場合は、本契約締結後すみやかにその融資の申し込み手続きをしなければなりません。
２ 前項の融資が否認された場合、買主は平成○○年○○月○○日までであれば本契約を解除することができます。
３ 前項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。
第１７条 （印紙代の負担区分）
本契約書に貼付する印紙については、売主、買主各自の負担とします。
第１８条 (借地契約書作成の協力)
売主は、買主が土地所有者との間に改めて土地賃貸借契約書を作成する場合には、これに誠意を持って協力することとします｡
第１９条 （諸規定の継承）
売主は、環境の維持および管理上の必要から定められている諸規定を遵守する義務のすべてを買主に継承させ、買主はそれを承継するものとします。
第２０条 （管轄裁判所に関する合意）
本契約について、売主、買主間に紛争が生じたときは、本物件所在地を管轄する裁判所を売主、買主合意の裁判所とします。
第２１条 （規定外事項の協議義務）
売主と買主は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決するものとします。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、売主・買主は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管します。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（売主） 住所 ○○県○○市○○○○
氏名 甲野太郎
（買主） 住所 ○○県○○市○○○○
氏名 乙川次郎
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契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書の基礎知識
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＜契約の成立＞
契約は、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が一致（合意）することにより成立します。
契約の書面化が法律で義務付けられているものもありますが、契約書は契約の内容を確認するために作成されるものですから、契約書がなくても口約束でも、電話でも当事者の合意があれば契約は成立します。
＜契約書に記載する基本事項＞
| ・表題（タイトル） |
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・前書き |
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・目的条項 |
| ・後書き |
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・作成年月日 |
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・当事者の署名押印 |
＜契印・割印・＞
| 契印 |
・・・ |
契約書が２枚以上にわたる場合に、１つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。 |
| 割印 |
・・・ |
同じ文面の文書を２つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。 |
| 止め印 |
・・・ |
余白がある場合は、その下の余白に書き込みをされないために、止め印を押します。 |
＜署名と記名の違い＞
| 署名 |
・・・ |
本人が自筆で氏名を手書きすること |
| 記名 |
・・・ |
自署以外の方法で氏名を記載すること
例：ゴム印・ワープロ |
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