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　「土地売買契約書（１）」の文例フォーマット

このページは、「土地売買契約書（１）」の文例フォーマットを提供しています。

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＜土地売買契約書（１）＞

土地売買契約書
 
　 
　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と、乙川次郎　（以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。
 
　 
第１条　甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。
 
第２条　本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。
 
第３条　乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。
 
第４条　所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登記所において行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備しておくものとする。
 
第５条　本件土地の引渡しは、平成○年○月○日午前○時に、甲乙立会いのもとに、現地でこれを行うものとし、甲は、この引渡しに支障のないように、準備をととのえておくものとする。
２　甲は、前項の引渡しにあたっては、現実の引渡しと共に、別に引渡しを証する書面を乙に交付するものとする。
  
第６条　本件土地実測に要する費用は甲の、所有権移転登記申請に要する費用は、引渡しに要する費用は、乙の負担とする。　　
 ２　本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。
 
第７条　甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のないことを各保障する。
２　万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲において、一切引受け解決し、乙に一切迷惑をかけないことを約する。
　 
第８条　平成○年○月○日までは、甲は手附金の倍額を乙に支払い、乙は手附金を放棄して、この契約を解除することができる。
 
第９条　甲において、第４条に定める準備をしなかったとき、第５条第１項の引渡しをしないとき、第６条第１項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
 ２　乙において、第３条に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
３　前各項に定める解除に伴う損害金は、金○○○○円也とする。
 
第１０条甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎



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＜契約の成立＞
　契約は、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が一致（合意）することにより成立します。
　契約の書面化が法律で義務付けられているものもありますが、契約書は契約の内容を確認するために作成されるものですから、契約書がなくても口約束でも、電話でも当事者の合意があれば契約は成立します。
 
＜契約書に記載する基本事項＞
・表題（タイトル）
・前書き
・目的条項
・後書き
・作成年月日
・当事者の署名押印

＜契印・割印・＞
契印 ・・・ 契約書が２枚以上にわたる場合に、１つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。
割印 ・・・ 同じ文面の文書を２つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。
止め印 ・・・ 余白がある場合は、その下の余白に書き込みをされないために、止め印を押します。

＜署名と記名の違い＞
署名 ・・・ 本人が自筆で氏名を手書きすること
記名 ・・・ 自署以外の方法で氏名を記載すること
例：ゴム印・ワープロ



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