契約書文例フォーマット集・契約書の雛形・書式・テンプレート・例文・書き方
契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書・・・契約書フォーマット集

　「事務所賃貸借契約書（１）」の文例フォーマット

このページは、「事務所賃貸借契約書（１）」の文例フォーマットを提供しています。

 「契約書文例フォーマット集」は、金銭貸借に関する契約書はもちろん、商品販売に関する契約書、不動産に関する契約書、雇用労働に関する契約書、委任委託請負に関する契約書、特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書等、日常生活で必要な契約書の文例フォーマットを豊富に提供しています。




＜事務所賃貸借契約書（１）＞

事務所賃貸借契約書


　賃貸人　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と賃借人　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。


第１条　甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。

第２条　乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。
２　乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。
３　乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。

第３条　契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。

第４条　賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。

第５条　甲または乙は、物価、公租公課、近隣建物賃料の変動により賃料が不相当となったときは、賃料の増減を請求することができる。

第６条　乙は、第４条の賃料の他に、電気・水道・ガス料金その他本件建物の使用に際して発生する諸経費を自己の負担で支払わなければならない。

第７条　乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託しなければならない。。
２　乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金を持って賃料その他の債務と相殺することはできない。

第８条　乙は、本件建物を第２条に定めた目的以外の使用に供し、賃借権を譲渡もしくは本件建物を第三者に転貸し、または第三者の使用に供してはならない。

第９条　甲は、本件建物の維持保全に必要な修繕を行う義務を負う。
２　乙は、建具、造作、給排水設備。照明器具、壁等、日常の使用によって損耗する部分につき修理費用を負担する。
３　費用の負担につき疑義のあるときは、甲乙協議の上、決定する。

第１０条　甲は、乙に次の各号の一に該当する事由が発生したときは、何らの催告なしに、本契約を解除することができる。
①賃料の支払いを○○か月以上怠ったとき
②第８条に違反したとき
③その他本契約の条項に違反し、当事者間の信用を著しく害したとき

第１１条　本契約が終了したときは、乙は直ちに本件建物を原状に復した上で甲に明け渡す。
２　本契約の終了に際し、乙は、甲に対し、移転料、立退料、その他これに類するいかなる金銭も請求しない。

第１２条　乙は、乙の従業員・取引先、その他乙の営業活動に関して本件建物に立ち入った者の故意または過失によって甲に損害を与えたときは、その損害の全額を甲に対して賠償しなければならない。

第１３条　乙が契約期間中に本契約を解除しようとするときは、乙はその○○か月前までに甲に対してその通知を行うものとする。ただし、乙が賃料の○○か月分を即時に支払うときは、即時に本契約を解除することができる。

第１４条
　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
　　　
　　　平成〇〇年〇〇月〇〇日

　　　　　　　　　　　　　　　 　賃貸人（甲）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　甲野太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　 賃借人（乙）　住所　　○○県○○市○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　乙川次郎



　契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書の基礎知識

契約書文例フォーマット集　（総合目次に戻る）

＜契約の成立＞
　契約は、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が一致（合意）することにより成立します。
　契約の書面化が法律で義務付けられているものもありますが、契約書は契約の内容を確認するために作成されるものですから、契約書がなくても口約束でも、電話でも当事者の合意があれば契約は成立します。
 
＜契約書に記載する基本事項＞
・表題（タイトル）
・前書き
・目的条項
・後書き
・作成年月日
・当事者の署名押印

＜契印・割印・＞
契印 ・・・ 契約書が２枚以上にわたる場合に、１つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。
割印 ・・・ 同じ文面の文書を２つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。
止め印 ・・・ 余白がある場合は、その下の余白に書き込みをされないために、止め印を押します。

＜署名と記名の違い＞
署名 ・・・ 本人が自筆で氏名を手書きすること
記名 ・・・ 自署以外の方法で氏名を記載すること
例：ゴム印・ワープロ



　契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書 http://keiyakuformat.kokuranet.com