契約書文例フォーマット集・契約書の雛形・書式・テンプレート・例文・書き方
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契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書・・・契約書フォーマット集
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「物品売買契約書（５）」の文例フォーマット
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このページは、「物品売買契約書（５）」の文例フォーマットを提供しています。
「契約書文例フォーマット集」は、金銭貸借に関する契約書はもちろん、商品販売に関する契約書、不動産に関する契約書、雇用労働に関する契約書、委任委託請負に関する契約書、特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書等、日常生活で必要な契約書の文例フォーマットを豊富に提供しています。 |
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＜物品売買契約書（５）＞
売買契約書
売主 株式会社 甲野 （以下、「甲」という）と買主 株式会社 乙川 （以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。
第１条 甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。
品名 ○○○○
数量 ○○個
第２条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。
第３条 本件物件の単価は金○○○○円とする。
２ 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、前条の引渡しと同時に支払うものとする。
第４条 天災地変その他甲乙双方の責めに帰すべからざる事由により本契約の全部又は一部が履行不能になったときは、本契約はその部分について、当然効力を失う。
第５条 当事者の一方が本契約の条項に違反したときは、他の当事者は何らの催告もせず本契約を解除し、また被った損害の賠償を請求することができる。
第６条 乙が代金の支払いを完了するまでは、本件物件は甲の所有に属するものとする。
第７条 本件物件の引渡しが完了した後、乙の検査期間を○○日間とし、この期間満了前に生じた物品の滅失、毀損変質その他一切の損害は、乙の責めに帰すべき場合および乙の検査に合格し、または乙が異議をとどめず受領したものにかかるものを除き、甲の負担とし、上記の期間満了後に生じたこれらの損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き乙の負担にする。
第８条 本契約より生じる権利義務に関連する訴訟については、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。
第９条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） ○○県○○市○○○○
株式会社 甲野
代表取締役 甲野太郎
（乙） ○○県○○市○○○○
株式会社 乙川
代表取締役 乙川次郎
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契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書の基礎知識
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＜契約の成立＞
契約は、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が一致（合意）することにより成立します。
契約の書面化が法律で義務付けられているものもありますが、契約書は契約の内容を確認するために作成されるものですから、契約書がなくても口約束でも、電話でも当事者の合意があれば契約は成立します。
＜契約書に記載する基本事項＞
| ・表題（タイトル） |
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・前書き |
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・目的条項 |
| ・後書き |
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・作成年月日 |
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・当事者の署名押印 |
＜契印・割印・＞
| 契印 |
・・・ |
契約書が２枚以上にわたる場合に、１つの文書であることを証明するために、両ページにまたがって押す印のことを契印といいます。 |
| 割印 |
・・・ |
同じ文面の文書を２つ以上作成したとき、その文書が関連のあるもの、または同一のものであるということを証明するための印です。 |
| 止め印 |
・・・ |
余白がある場合は、その下の余白に書き込みをされないために、止め印を押します。 |
＜署名と記名の違い＞
| 署名 |
・・・ |
本人が自筆で氏名を手書きすること |
| 記名 |
・・・ |
自署以外の方法で氏名を記載すること
例：ゴム印・ワープロ |
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| 契約書・借用書・覚書（覚え書き）・念書・合意書・確認書・誓約書 http://keiyakuformat.kokuranet.com |
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